なぜ非課税になる？電動ベッドが非課税になる条件を解説

自宅で家族の介護をする場合、介護者、被介護者双方の負担を減らすためにも介護ベッドの利用がおすすめです。
介護ベッドは高額なものも多いため、少しでも費用の負担を減らすために非課税の電動ベッドもあります。
ここでは、非課税対象の電動ベッドの条件、購入する際の注意点についてお伝えしていきます。

介護向けの電動ベッドが非課税になる条件とは？

介護用として購入した電動ベッドであっても、基準を満たさないものは非課税対象となりません。
非課税となる電動ベッドは、以下に挙げる厚生労働省の基準を満たしたものだけなので、購入前に基準を確認しておいてください。

「身体に障害を有する者が家庭において使用する寝台であって、身体に障害を有する者の頭部及び脚部の傾斜角度が調整できる機能を有するもので、次に掲げる条件の全てを満たすものに限る。

イ）本体の側板の外縁と側板の外縁との幅が100cm以下のもの

ロ）サイドレールが取り付けてあるもの又は取り付け可能なもの

ハ）キャスターを装着していないもの」

→「消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件」より引用

購入する時の注意点

電動ベッドを購入するにあたって、非課税となる基準の確認は必須です。
ただし、ベッド本体とマットレス、付属するパーツを購入するタイミングによっても課税対象となるか、非課税となるかが変わってくるので、以下の点にも注意してください。

・キャスター

厚生労働省の挙げる非課税対象となる電動ベッドの基準には「キャスターを装着していないもの」という項目があります。
そのため、電動ベッドにキャスターが付いたものの場合は、非課税となるベッド本体、サイドレール、キャスターのすべてに課税されてしまいます。
移動がラクになるよう、どうしてもキャスターをつけたい場合は同時購入ではなく、キャスターを別に購入するのがおすすめです。

・サイドレール

非課税となる電動ベッドはサイドレール付き、あるいはサイドレール装着が可能なものです。
そのため、サイドレールの取り付けができない電動ベッドは課税対象となってしまいます。
少しでも費用を抑えて、電動ベッドを購入するためにも、使うかどうかは別として、装着可能な電動ベッドを選んでおいた方が良いでしょう。

・マットレス

電動ベッドとマットレスはセットで購入できるものも多いですが、同時に購入すればマットレスも非課税対象となります。
同じ組み合わせで購入する場合でも、ベッド本体を購入後にマットレスを追加購入すると課税されるので気をつけましょう。

健常者でも購入できるの？

電動ベッドを非課税で購入できるのは、介護者、被介護者と限定されているわけではないため、健常者でも購入は可能です。
ただし、非課税の電動ベッドは「幅100cm以下」という基準があるため、シングルサイズよりも大きなベッドを非課税で購入することはできません。
一般的なシングルベッドが窮屈でセミダブル以上のベッドで寝ているという方は、非課税対象の電動ベッドを購入しようと思うと、ベッド幅が狭くなってしまうという点に注意が必要です。

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まとめ

電動ベッドは基準をクリアすれば非課税でお得に購入できますが、どんな電動ベッドが非課税対象なのかをきちんと調べておく必要があります。
非課税の電動ベッド、一般的な電動ベッドのどちらを選ぶ場合も、できるだけたくさんのベッドを比較するのが一番。
こちらのページで、色々な電動ベッドを見比べてみてください。

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